俺の起業力〜達成するぞ!カゴシマンドリーム

 

心は決まった、独立するぞ! 創業までの カウントダウン

実際の“創業フロー”を超簡単に紹介。 段取りをしっかり把握して、 成功社長を目指そう。

 前項までの3人の社長のエピソードを読んで、「じゃあ俺も独立しよう」なんて思っている読者も少なくないはずだ。そこでこのページでは、思いついた瞬間から創業までの流れを簡単に紹介する。話を聞いたのは鹿児島商工会議所で経営指導員を務める西村剛志さん。多くの創業者を送り出してきた、ベテランアドバイザーだ。

「2016年、会議所で起業した人の数は42人です。業種は美容業と居酒屋がもっとも多く、鹿児島県ではこの2業種が10年連続で1、2位となっています。マッサージ業や柔道整復業を開業する人が多いのも目立ちます」と最近の傾向を解説する西村さん。年齢比でいうと、30~54歳がもっとも多くて65%。それから55歳以上の10%、20代の10%と続く。やはりガイズ世代の起業がもっとも多いことが分かる。ただ、実際に会議所に足を運んで相談するとなると、億劫になる人が多いのも実情なのだそうだ。西村さんは「会議所では金融や税務、労務、経営、補助金などの相談も受け付けていますので、創業を考えている方も経営者の方も、ぜひ気軽に足を運んでください」と付け加える。

 

1.創業の決意と 自分自身の見直し

そもそも、「なぜ創業するのか」「何をやりたいのか」という根幹をはっきりさせることが重要。加えて、家族の同意や協力は得られるか、体力・気力があるか、創業資金や資産があるのかを、もう自分に問いかけておきたい

 

2.創業には、個人事業と法人の2種類がある。業種や業態の検討

個人事業:創業時の手間や費用などが少なくて済む反面、法人に比べて社会的信用が低く、融資や人材確保などで不利。

法人:創業時に手間や費用がかかるが、社会的信用が得やすく、従業員の募集などに有利。

個人事業の開業届出書、法人設立届出書提出  鹿児島税務署

 

3.事業計画書の作成・ 創業資金の調達

自分のプロフィル(職歴や専門知識、人脈など)、ターゲット(主な顧客・販売先の検討、営業エリア・商圏設定)、事業戦略(取扱商品・サービスの選定、販売計画など)、資金調達・資金計画(費用算出、売上予測、必要売上高など)の順で作成する。綿密な計画を立てておかないと、金融機関の融資は望めないので注意。公的創業融資制度として、新規開業資金や鹿児島県の創業支援資金、鹿児島市創業支援資金等がある。

ここで解決

日本政策金融公庫 国民生活事業 同鹿児島支店

鹿児島県 創業支援資金 鹿児島県経営金融課 

鹿児島市 創業支援資金 鹿児島市産業支援課 

 

4.店舗・事務所の賃貸契約、 許認可の手続き

事業を行う場所に関しては、購入は当然リスクが高くなるので細心の注意が必要だ。自宅をそのまま使用する際は、リスクは少ないが立地条件など思い通りにならないことが多い。プライベートと混同しやすくなることも。鹿児島で多い美容室や飲食店は、保健所への営業許可申請が必要なのでお忘れなく

 

5.創業

創業後は、2で提出する書類のほか、 個人事業税開業申告書や青色申告承認申請書、社会保険、 労働保険といった各種届出や手続きが必要になる。 最後のツメをしっかり行って、 万全の体制で新事業に挑もう!

個人事業税開業申告書、法人等設立申告書 → 鹿児島地域振興局 鹿児島市役所市民税課

青色申告承認申請書(青色申告する場合)、 給与支払事務所等の開設届出書(従業員を雇用する場合)、 青色事業専従者給与に関する届出書、 たな卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書 →鹿児島税務署

個人事業主本人の国民年金・国民健康保険の届出 → 鹿児島市役所国民年金課 同国民健康保険課

従業員の社会保険関係の届出 → 鹿児島北年金事務所 鹿児島南年金事務所

労働保険関係の届出 → (雇用保険)ハローワーク鹿児島  (労災保険)鹿児島労働基準監督署

 

鹿児島商工会議所

 

マル経資金

鹿児島商工会議所が日本政策金融公庫と提携して行う融資制度で、条件は従業員数が5人以下、製造業などであれば20人以下の小規模事業者であること。無担保、無保証人、低利率で融資限度額は数十万円から最大2000万円。融資期間は運転資金なら7年以内、設備資金なら10年以内。

 

エキスパート バンク

小規模事業者の経営を支援するために、県内の各商工会議所が事業所に専門家(エキスパート)を派遣する制度。経営戦略・マーケティングから税務・経理、人事、法務をはじめ、ディスプレイ、広告・デザイン、接客マナー、海外展開など、その支援は多岐にわたる。

 

小規模企業共済

国がつくった小規模事業者のための退職金制度。掛け金は全額所得控除(掛金:月額1000円~7万円)になるほか、受け取る時にも税制のメリットがある。また、事業資金捻出のために掛け金の7~9割の範囲内で貸付制度(年1.5%)を利用することができる。

 

〈取材協力〉 鹿児島商工会議所 中小企業振興部

 

 

 

 

 

 

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